マイナンバー制度の論点　１　不定期掲載（ものづくり補助金情報中心（センター））

経営戦略・計画

マイナンバー制度の論点　１　不定期掲載

ツボをとらえないと足と時間を取られる制度

メルマガ登録のお勧め　

右にというフオーマットがあります。多くの方がメルマガ登録されていますが３大特典があります。

特典１　補助金情報はコラムより先にメルマガ会員に真っ先に！

特典２　５０種類以上ある無料ダウンロード書式が取り放題！（メジャーな補助金の情報、補助金申請簡易マニュアル、マイナンバー制度対応等の時事ネタ、経営シミュレーションシートなど）

特典３　限定発売マニュアルの先行予約権あり！

是非ご登録ください！

補助金キラーサイトに動画解説があります。最新情報より

マイナンバー制度の論点１不定期掲載

○意義を捉えよ

まずは、何のためにするのかということですが、これは国家（行政）の事務の効率化のためで、今回、すぐにもランニングに入るのは
・社会保険分野→年金労動分野→雇用保険、ハローワーク事務医療福祉→保険料徴収、医療保険者の事務、生活保護事務
・税金分野→確定申告、調書、届出事務
ということで、将来は金融、自動車、健康保険（健康保険証）などにつながっていきます。

これは、便利にしようという側面と、名寄せ（データを統合すること）により、「ズル」（税金逃れなど）をなくそうという狙いがあります。

まず、確認事項は、中小企業事業者は、（ダイレクトにこの制度に直結する業種以外は）これにより、経営に利する方向にはならないということです。
便利になる恩恵を受けるのは、生活者たる国民です。
よって、一般的に考えてこれによるコスト流出は抑えるべきです。

○遵守度合いの問題

この遵守ルールは、厳しく作ってあります。
新たな制度を制定する国側としてはリスクを抑える意味で当然の姿勢です。

これをどこまで、教科書通り、中小企業が遵守するかは、これからの情勢を見ていかねばなりません。

法律は遵守するのが当然じゃないか？とこの時点で怒らないでください。まあ、聞いてください。

マイナンバーは、上記の関係書類を作成する目的のみで、会社は利用できます。

社会保険、労働、税務分野において従業員からのナンバー提示を求めるというのは、従業員は会社からサラリー貰っているので、円滑に進むでしょう？
（具体的には当初に一回だけ呈示してもらうだけ）
しかし、例えば、税務分野では、取引先や、株主に支払調書を書くときにナンバーが要ります。（株主は配当出したときに発生する。）
ここで、問題になるのは本人確認義務でその通り言うと、ナンバーを提示して貰うことと本人確認をセットで行わなければなりません。
マイナンバーカードが行政より、発行されますので、それを確認すればよいのですが、それをその提示時に持っているかどうか分かりません。
ＦＡＸでそのコピーを送るという簡易確認法は不可のようです。

取引パワー関係では気を使う先もあるでしょう？だから、問題なんです。

○規程整備の問題

この規程整備を早くもかなりの高額で作りますという業者が回り始めています。

まず、ガイドラインで、基本方針、取扱規程、組織的安全管理、人的安全管理、物理的安全管理、技術的安全管理という６項目が出されました。

中小企業には、軽減措置もあり、まず、担当者を決めなさいということになりました。

規程は強制でありません。ここで、上記６項目をすべて、規程化しようとするとその業者の受託価格が、高くない程の分厚い分量になります。

具体的には、担当者、保管場所、保管場所に入れる人、保管場所には鍵、収集方法、廃棄方法などの

規程ー規定ー運用ルールを決めて書類化していかねばなりません。

どこまですべきかは、今後の情勢次第となります。

ここで、当社が以前より、繰り返し言っていることが問題になります。

「会社というのは既に、社員の名前、住所、履歴などを預かっている。今回はそれに要素が加わるという制度。個人情報として、全体の安全管理スキーム組むなら分かるがこれ（マイナンバー）のみに管理スキームを作るのはロジックがおかしい」ということです。

でも、社内の何らかの規則→結局、規程つくりは必要でしょう。

＊）個人情報を取り扱うのが個人情報保護法、今回のマイナンバーは特別個人情報

＊＊＊緊急のお知らせ＊＊＊

秋に新サービス開始します。

マイナンバー制度の御社の取扱規定つくりのサポートを、「格安」で作成いたします。

上記に書いた通り今後の情勢を見ながら中小企業用にちょうど良いところをとった簡易なものにいたします。

申し込んでいただければ、御社の基本情報が分かりますので、来年度の補助金時期に補助金申請の最新情報をメールでお伝えするなどして、２重のメリットが享受できるようにサービス設計いたします。

ものづくり補助金情報中心代表者西河豊

***当社サービスの紹介＊＊＊

＊＊＊緊急速報＊＊＊

補助金獲得の新理論

「補助金獲得の新理論」～２０１３年から始まった新スキーム～
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

２，０００円

ＰＤＦフアイル　１５０ページ

掲載内容

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097

補助金獲得の新理論

キャッシュフローとの関係性

補助金申請のコンテンツアップ法

経営に生かした５事例

今後の補助金の方向性

地域と補助金の関係性

解説補助金ものづくり補助金
創業補助金、持続化補助金
省エネ促進補助金、知財関連
サポイン補助金、経営革新

経営発達支援計画
特定ものづくり研究開発認定
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。