税金を法定納期限までに納めなかった場合、延滞税という遅延利息的な
税金を支払うことはご存知の方も多いかと思います。
延滞税は納期限の翌日から２ヶ月経過までは税額の「年7.3％」または
「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率プラス４％」のいずれか
低い割合の方を乗じて計算した金額で、それ以降は納付すべき税額に
「年14.6％」を乗じて計算した金額となります（１円未満の切捨て）。
【主な税金の法定納期限（原則）】
法人税：事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内
消費税（法人）：課税期間終了の日の翌日から２ヶ月以内
消費税（個人）：３月31日
申告所得税：３月15日
源泉所得税：実際に支払った月の翌月10日
相続税：相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内
贈与税：贈与のあった年の翌年の３月15日
※納期限が土日祝祭日にあたる場合は休日明けの日
また、国税や地方税に係る利子税、延滞税、過少申告加算税、
無申告加算税、不納付加算税、過怠税などは、必要経費（損金）に
算入できない経費として定められています。
（法人税法38条、所得税法45条）
前置きが長くなりましたが（^-^；）、
社会保険（医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険）にも税金と同様に
延滞金の制度があります。
具体的には、「督促状」に記載された納付期限までに納めないと、
年14.6％の割合で延滞金が徴収されることになります。
この延滞金は、法人税法や所得税法に定める
「必要経費（損金）に算入できない経費」には該当しませんが、保険料を
支払わない場合は、財産差押えなどの滞納処分を受ける可能性があります。
このようなリスクを避けるため、納付期限は必ず守るようにしましょう。
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- 士業：税理士
- いずみ会計事務所
- 東京都千代田区二番町1-2 番町ハイム737号室
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