年末行事の中にも
本年もいよいよ残すこと僅かとなりました。
年末となれば、年賀状、近年減少傾向とはいえ、お年玉付年賀状はがきが平成20年度用として39億1650万枚準備されているとのこと。近年のピーク44億4780万枚から12％の減少とはいえ、大きな数です。
インターネットや携帯電話からの年賀とは異なる年明けを飾る風物詩です。
この年賀状を送る習慣、いったい何時頃始まったのでしょうか？
当然、暦が使われ始めた推古天皇12年（西暦604年）以降で、（ただし、暦が正式に制定されたのは持統天皇6年（西暦692年））、しかも、紙が利用され始めた時期以降となります。
日本に正式に紙の製造法が伝えられたのが、西暦610年、高句麗の僧（曇徴）によるものとされています。
また、大化の改新により「飛駅使」制度や「朝賀の式」が文化2年（西暦646年）に発足しています。 このような基盤が整備された、７世紀後半以降から貴族の行事として広まったようです。
しかし、庶民に広まるのは、江戸中期の寛文3年（西暦1663年）に、一般武士や庶民の利用できる民営の「町飛脚」が幕府の許可でスタートしてからのようです。
また、庶民層が年賀状を送るには、文字の読み書きが前提となりますが、庶民層の識字率が高いのも当時自然発生的に設立された「寺子屋」（20,000ヶ所）の普及が欠かせません。 当時の世界最大人口を抱える大都市であった江戸や大阪では、商業の発達もあり、読み書きソロバンが必須要素になっていた点が考えられますが、江戸末期には、地方の漁村や農村にも「寺小屋」が設立され、全国的にも一般庶民層の識字率（50％程度）が高くなりました。
当時、最も文化の発達していたイギリスでも２０％程度の時代です。 江戸、京都、大阪等の都市部の町民に生活のゆとりができ、町民文化が活性化したとは言え、当時から日本人は教育への熱度は高かったようです。
また、寺小屋は男女共学、江戸の場合は、女子比率も４０％前後と、家父長制封建の時代にあって、意外に、女子教育も盛んであったようです。
一方、武士の教育機関は各藩により設置された「藩校」（225ヶ所）でなされました。当然こちらは男社会でした。
このように、長い歴史の中で、広い層に習慣化し、年初に日頃のご恩を感謝し、日頃疎遠になりつつある付き合いを振り返る、年に一度の行事となっています。
近代郵便制度は、1840年にイギリスで「全国均一料金制度」、切手を貼ってポストに投函する「ポスト投函制度」がスタートと言われています。
日本の郵便制度は日本近代郵便の父といわれる前島密の発議により官営の郵政事業が明治４年（1871年）に開始されました。初期は東京・大阪間での営業でした。
「年賀状は贈り物だと思う」キャンペーンが展開されています。
無地、絵入り（寄付金付）、デザイン年賀、カーボンオフセット年賀、ディズニーキャラクター年賀等が日本郵政グループから発売されています。 これらの殆どは、その名前で、その内容を理解できますが、カーボンオフセット年賀に関しては、やや解説が必要なようです。
カーボンオフセットとは、何らかの活動に伴い発生したCO2を吸収するための植林をし、CO2の排出量をゼロとすることと紹介されています。
カーボンオフセット付商品の購入意向、価格が従来品と同じ場合は選択したいとの層が6割を越え、ロハス層では一割程度高くても4割程度の人が購入意向を持っているようです。
日本でもロハス人口が３０％に達したともいわれています。 地球環境の改善に対する大きな流れが感じられます。
似たものに、グリーン電力がありますが、こちらは活動に必要な電力を風力発電等の自然エネルギーにより賄う方式であり、CO2の発生を抑えることができます。
１）風で織るタオル（キャッチフレーズ）
愛媛県今治市の池内タオル�蝓�基本理念を“オリジナルであること”、“地球環境との調和”に置き、タオル材料の有機栽培綿使用、日本製タオルで最初のエコテックスClass1認証やタオル生産時の使用電力100％を日本自然エネルギー�蠅�ら購入する風力発電としています。
２）風の力をかりて「読む・見るメッセージ」づくりをお手伝い
京都市の(有)糺書房は大豆油インキ、風力エネルギー使用による環境配慮展開が売りです。
３）地球に優しい風力発電を利用して印刷
京都市の�螢潺離Ε措命唇�刷は卒業アルバム等の写真印刷をメインとしていますが、風力発電による印刷をうたっています。
４）エナジーグリーン・パスポート
自然エネルギー・コムが発行する一般消費者を対象とした電力証書発行システム。
個人向けに発売する商品等に、この証書を付けて発売することにより、一般消費者にグリーン電力を購入してもらうシステム。
【グリーン電力証書】とは
・国内発行機関 日本自然エネルギー�蝓↓蠎�然エネルギー・コム
・風力、太陽光、バイオマスによる発電の購入 契約には年間使用量５千KW以上等の条件があります。
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