いまさら聞けない物流用語?改正薬事法（株式会社オフィスエフエイ・コム）

いまさら聞けない物流用語?改正薬事法

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改正薬事法

２００９年６月に完全施行された改正薬事法（２００６年６月、国会成立）は、コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品（注１）の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律です。

今回の改正薬事法では、２００７年４月に厚生労働省が定めた一般医薬品の３分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の３つに分けました（注２）。

そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験１年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。

情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。

（注1）＜一般医薬品の定義＞

医薬品のうち効能・効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき需要者の選択により使用されるもの

（注2）＜一般医薬品の分類＞

第一類医薬品：

副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、特に注意が必要なもの（一部の毛髪用剤など）

第二類医薬品：

副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品（風邪薬、解熱・鎮痛剤など）

第三類医薬品：

第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品（ビタミンＣ含有保健薬など）

今後の展望

今回の改正薬事法では一般の医薬品の６７％が何らかの影響を受けているといわれています。

もちろん倉庫業の方も多大な影響を受けた会社もあるのではないでしょうか。

改正薬事法の大きな影響を受ける医薬品通販をしているヤフーや楽天、インターネット先進ユーザーの会（MIAU）は、厚生労働省が公開しているパブリックコメント「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対して、医薬品のネット販売継続を求める意見書を提出しています。

医薬品のネット販売規制について、外出が困難な高齢者や障害者、近隣に薬局・薬店がない地域の住民などの利便性を損なうと懸念を示しています。

また、改正薬事法にはネット販売を規制する法律上の根拠が見あたらず、ネット販売した医薬品による健康被害の実例も把握されていないと指摘したうえで、医薬品のネット販売規制には妥当性が見られないとしています。

ネット上での署名運動も盛んで合わせて50万人以上が署名したようです。

販売規制ではなく安全に薬を売る方法を見つけられれば、倉庫に医薬品が帰ってくることがあるかもしれません。

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