国税庁が被災地の青森県と茨城県について国税の申告・納付の期限延長措置を解除 【経営MAGAZINE】

このほど国税庁が、東日本大震災の被災地のうち
青森県と茨城県について国税の申告・納付等の期限の延長措置を解除し、
申告・納付等の期限の期日を今年7月29日としました。

国税庁では、今年3月11日の東日本大震災の発生に伴い、
3月15日付けで青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県について
国税に関する申告・納付等の期限の延長を告示しました。

そして、同告示には「3月11日以降に到来する、延長する期限については、
別途国税庁告示で定める」としていました。

今回、青森県と茨城県について国税庁は、被災後の復旧状況などから
「別途国税庁告示で定める期日」を定めても問題ないと判断。

同期日について、平成23年7月29日としました。

ただし、両県内にもいまだに国税を申告・納付できる状態に至っていない
納税者もいることから、国税庁では
「今回指定した期日以降においても、東日本大震災による災害等により
申告等ができない場合は、個別に所轄税務署長に申請して、
期限の延長措置を受けることができる」としています。

なお、国税の申告・納付等の延長期限の期日が
平成23年7月29日に定められたことに伴い、青森県及び茨城県の納税者が
所得税と消費税（個人事業者）の申告の際に振替納税を選択した場合の
振替日については、今年8月31日とされているので注意が必要です。

また、東日本大震災で被災した人が、
災害復旧に必要な資金を金融機関から借入れるために
納税証明書の交付を受ける場合、交付手数料は無料となっています。 

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