所長の独り言 【経営MAGAZINE】

国税の職場（国税庁・国税局・税務大学校・税務署）に２５年間勤務した経験から、賢い節税の方法、適切な税務調査対応はもとより、３０年余のパソコン（ハード）制作とプログラム作成から、パソコン活用による事務の省力化などに対しての各種相談等を中心に、資金調達から事業展開に対しての総合的なご相談を承っております。

事業に必要な税務・経理やパソコンの設計からパソコンの操作指導、今、有望な中国に対する事業展開、中国国内の各種許認可の取得相談と手続き代行もグループ各社で行うことができます。

日本国内だけでなく中国進出をお考えの方は、ＴＯＰページの巻末記載の各社ホームページをご覧ください。

【所長の独り言】

私の知り合いの某税理士法人の関与先が税務調査を受けたときのことです。税務署（国税局調査課）の調査担当者から、「これらの内容は、Ａ社からＢ社への寄付金と、交際費の支出に当たる。」との指摘を受け、その某税理士法人の代表者から相談を受けました。

話の内容から、かなり理由に無理があると判断しその対応策を何点か話をしました。

まず、証拠書類となる「契約書」等が無いから寄付金だとの指摘、代表税理士から「契約書」等を遡って作成すれば良いのかとの質問があり、それに対しては、調査日現在で無かったものを後に作成して、帳尻を合わせることは、不正と取られるおそれがあることから遡及作成はせず、別の文書を作成して提出するよう指導しました。

交際費については、個々にその内容を聴取し判断、説明方法を指導しました。結果、ほとんどの指摘はクリアーできたことがあります。

税務調査だけでなく、普段の経理処理の方法もやり方一つで節税が可能な場合もあります。脱税は違法ですが、法律に沿った節税は企業サイドにとって必要不可欠だと考えています。

私と一緒に賢く節税し、企業発展を考えてみませんか。

※過去に作成したメルマガが公式ホームページに記載されています。

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