国税庁はこのほど、平成２２年度租税滞納状況をとりまとめた。期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施等により、新規発生滞納額は前年度より８．６％減の６，８３６億円となった。これは最も多かった平成４年度の３分の１強であり、引き続き減少傾向にある。また、消費税の新規発生滞納額は前年度より９．２％減の３，３９８億円であった。
徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額を示す滞納発生割合は１．６％で、平成１６年度以降、７年連続で２％を下回る低い水準を維持している。
一方、大口・悪質事案や処理困難事案に関する徴税強化等の結果、整理済額は７，５９１億円となり、新規発生滞納額を７５５億円上回った。前年度の滞納整理中のものの額（前期繰越額）は１兆４，９５５億円であったので、これに新規発生滞納額を加えたのち整理済額を差し引いた、平成２２年度における滞納整理中のものの額（次期繰越額）は１兆４，２０１億円となった。前年度より５．０％の減少であり、ピーク時であった平成１０年度の５０．４％である。消費税の滞納整理中のものの額は前年度より３．７％減の４，２５６億円で、１１年連続の減少となった。
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