国税庁は先般、２３年分の路線価（１月１日現在）を発表した。同庁は今年分から、路線価の平均額を算出するのではなく、各評価地点の前年との変動率を単純平均する手法を採用。全国約３６万地点の標準宅地における対前年変動率の平均値は３．１％下落となり、「実質的に３年連続の下落」となった。ただ路線価はすべての都道府県で下落を見せているものの、下落率は東京都２．０％（前年７．０％）、大阪３．４％（同６．１％）、愛知０．８％（同３．３％）など３１都道府県で縮小。住宅ローン減税などに後押しされた宅地需要の高まりが反映されたとみられる。４４の都道府県庁所在地の中で福岡市は１．１％上昇と、唯一の上昇を見せた。全国の最高路線価地点は銀座中央通りの１平方メートル当たり２，２００万円で、全国最高は２６年連続。
ただし今回の数値は東日本大震災の影響を加味していない。同庁は被災地の調査に入り、震災後の地価変動を反映させた「調整率」を今年１０〜１１月に示す予定。対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と新潟、長野両県の一部。特に液状化や浸水の被害を受けた地域、原発周辺地域では、土地・建物の売却や土地を担保にした資金借入れへの影響に対する懸念が広がっている
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