起業・開業前のみなさまへ、返還の必要がない、国からの助成金を活用してみませんか？（いぬい社労士事務所）

起業・開業前のみなさまへ、返還の必要がない、国からの助成金を活用してみませんか？

創業・開業前に、誰に相談しようと考えますか？事業開始前に社 …

当事務所のコラムをご覧頂き、有難うございます。

第一回目の今回は、私がこれまで受けた相談の中でも、
本当に惜しいな、と思った経験から、
ご案内します。

さて、いきなりですが、
我々社会保険労務士が最初に事業主さまとお話しさせて頂くタイミングは、
どのような時が多いと思われますか？

私の経験では、

①　(広い意味で)労務問題が起きた。

②　事業が拡大してきて、外注が必要になった。

③　創業・開業後、少しして、落ち着いた段階で、
　　従業員の状況を見て必要を感じた。

今回お話ししたいのは③の場合です。

(因みに①の場合は本当に困ります。できるだけ事前に対策をして頂きたいですが、それはまたの機会に…)

さて、改めまして③の場合です。

このコラムを読んで頂いている、起業・創業・開業をお考えの方、
今の時点で誰に相談されてますか？

勿論、これまでお世話になった方や、
本業で、特に営業面で支援頂く方が一番目ですよね。

その次に多いのが税理士さんや銀行さんではないでしょうか？

経営を考えていく上でお金の問題は不可欠ですし、
自分で決算申告を組んだりするのは中々大変なことです。

更に、
法人としての活動をお考えならば、司法書士さんにもご相談されますよね。

で、殆どの方がここで終られます。

つまり、「起業・創業・開業の前」ではなく、
③の「起業・創業・開業後の落ち着いた時期」まで、
我々社会保険労務士にご相談されることは本当に稀です。

長くなりましたが
これが最初に申し上げた「本当に惜しいな」ということです。

一体、何が惜しいのか？

それは、殆どの「助成金」が
コトを起こす前に何らかの手続きを要していることから、
我々がご相談を頂いた時点では既に遅くなってしまっているのです。

つまりこの場合は起業・開業・創業の前に手続きが必要であった、
逆にいえばその時期さえ誤らなければ、助成金が
もらえた可能性があったのに…

というケースを私は多々見てきました。

因みに、「助成金」というのは、
簡単にご説明すると、ある一定の要件を満たした事業所に
国から支給されるもので、大半が返還不要です。

又、創業時や、人を雇用することに関しての助成金は割と多くあります。

私が初めてお会いした時点で、
大半の事業所さまは、これらの権利を既に逃しておられるケースが
非常に多いのです。

他にも、給与の決め方などにおいて、
税だけじゃなく、我々社会保険労務士としての観点からも
最初に耳にしていただけていたら…ということもよくあります。

如何ですか？
創業・開業時には、税理士さんや司法書士さん当然必要、
そこに社会保険労務士も加えてみては？

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助成金の多くは事業主が負担している、労働保険料を財源にしています。よって「もらわなきゃ損」な制度。しかも多様に用意されており、対象となる事業所も意外に沢山ありますが、どのような場合にもらえるのか殆ど知られていないので、該当していても知らないまま、ということも。当事務所では、事業所様の助成金 …