よくあるご質問 【経営MAGAZINE】

Q１:全ての会社設立手続きを自分でやりたいのですが可能ですか？

    もちろん可能です。市販の書籍や公証役場・法務省のHPなどを参考にしていただき、時間と労力さえかければどなたでも会社設立登記は可能です。

Q２: 会社の種類にはどのようなものがありますか？

    新規に設立できるものとしては、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があります。なお、経過措置的に有限会社も既存の会社は存在しますが、新規に設立することはできない点、ご留意ください。

Q３:どの種類の会社にすれば良いですか？

    それぞれ長所、短所がありますので、一概にどの種類が良いということはできません。一度、ご相談いただいた上で、どの種類の会社がお客様にもっとも適するかを一緒に検討いたしましょう。

Q４: サラリーマンを辞め、起業しようと考えていますが相談にのっていただけますか？

    この不況下ですから、現在の安定したサラリーマンという立場を捨てるということは、お客様のご年齢・ご職業によっては大変大きなリスクがつきまといます。慎重過ぎるくらいでちょうど良いのではないでしょうか？まずは、事業計画の見直しを一緒にしてみませんか？起業前のご相談は、初回１時間無料で承りますので気軽にご連絡ください。

Q５:助成金を申請したいのですが、相談はできますか？

    はい、創業時の助成金に関しましても、無料相談を承っております。また、助成金の中には適用要件が大変厳しいものがあり、会社設立後では、もう申請できないものも存在します。折角ご相談いただいても既に手遅れとなってしまっているケースが多々見受けられますので、助成金のご相談は会社設立前の早いタイミングお願いいたします。

Q６: 起業応援プランは、何故、あんなに安いのですか？

    正直に申し上げますと、税務顧問契約を締結を前提としたプランだからこそあの価格が実現しております。単純に会社設立代行のみですと、起業応援プランの価格設定ですと完全に赤字となり、ビジネスとして成立いたしません。税務顧問報酬で少しずつ赤字分を補てんさせていただいているとご理解ください。
    また、当事務所の特徴は、「起業・株式上場を全力で支援する」会計事務所という点です。起業応援プランは、業界内でも最安値の部類に入る価格設定と自負しておりますが、これは起業される皆様に対する、当事務所からの応援の気持ちの表れと受け止めていただければ幸いです。

Q７:起業応援プランの値引金額5万円はいつ受けられるのですか？

    設立初年度の決算・税務申告報酬の請求時に値引とさせていただきます。

Q８: 起業応援プランは、税務顧問報酬が通常相場より高いということはありませんか？

    全くご心配不要です。起業応援プランは、単に会社設立自のみではなく、その後の税務顧問報酬も含めた、まさに「起業を応援する」プランです。ですから、税務顧問報酬も創業間もない時期は、特別応援価格で提供させていただいております。起業応援プランをお申込みいただいた際には、お客様のご要望、予想される工数に基づき、事前に税務顧問報酬も提示させていただきます。後からびっくりする顧問報酬が請求されるような詐欺まがいの行為は一切ございませんので、安心してお問い合わせください。

Q９:起業応援プランを申し込んだ場合、契約期間の縛りはありますか？

    契約期間の縛りは設けておりません。ただし、当事務所としても会社設立代行後、短期間で契約を解消された場合、大幅な赤字となってしまいます。従いまして、大変申し訳ありませんが初年度の決算・申告報酬をいただく前の解約となった場合、起業応援プランの値引5万円は受けられなくなりますので、何卒、ご了承ください。

Q10: 現物出資（現金以外の資本金の払込み）も可能でしょうか？

    はい、問題ありません。また、当事務所は、公認会計士事務所ですので500万円を超える現物出資であっても、検査役の選任を申し立てることなく財産の価格を有効に証明することが可能です。ただし、この場合には別途、財産価格に応じた証明手数料が必要となります（現物出資財産に不動産が含まれる場合は、一部業務を提携する不動産鑑定士に外注させていただきます）。

Q11:現物出資財産の価格の証明のみを依頼することは可能ですか？

    はい、可能です。気軽にご相談ください。

Q12:会計や税務以外の相談にものってもらえますか？

    はい、まずは気軽にご相談ください。お話を伺った上で、より専門的な知識が必要と判断した場合には、提携先の弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士といった各専門家と競技の上、お客様にとって最適な答えを導きださせていただきます。

Q13:記帳代行もお願いできますか？

    はい、承っております。

Q14:会計士ということで、変に細かい経理処理を求められることはありませんか？

    当事務所は、上場企業レベルの会計処理にも当然対応いたします。しかしながら未上場の中小会社様に、それを求めるようなナンセンスな事は一切いたしません。特にご要望もなく、また経営管理の視点から必要性を感じるようなことが無い限りは、最も簡便的な会計処理を推奨しています。

Q15:金融機関や取引先との交渉に立ち会っていただくことはできますか？

    ご要望があれば、顧問会計士・税理士としてどちらにでも伺います。また、お客様がご多忙な際などは、代理人として交渉のテーブルにつくことも全く問題ありません。フットワークの軽さが当事務所の信条ですので、遠慮することなく、どんなことでもまずは気軽にご相談ください。あくまでも経験則なのですが、埒があかない交渉事も、専門家が伺うと、あっけなく解決してしまうケースも多いように見受けます。

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