どんな環境下にも負けない、中小企業の皆様の改善・発展のための“ど真剣”なサポート！（桑澤会計事務所）

どんな環境下にも負けない、中小企業の皆様の改善・発展のための“ど真剣”なサポート！

桑澤会計のメールニュース／第1号（2012年1月10日）

[本号の主な内容]

１．はじめに・・・ニュース発信開始に当たって

２．税務トピックス・・・

平成23年（追加）税制改正抜粋

消費税95%ルール撤廃の留意点

３．経営改善レポート・・・ＰＬ比率のご紹介

[メールニュース]

皆様、あけましておめでとうございます。

　昨年まで数多くの方々から、情報の必要性を言われました。私も日ごろの作業だけに追われず、得意としている「会計を活かした経営改善」「税務情報」この２つを、今年から毎月皆様に発信していきます。ご愛読いただき、少しでも皆様の経営改善、税務対策に役立てられれば幸いです。

１．はじめに

「どんな環境下にも負けない、中小企業の皆様の改善・発展のための“ど真剣”なサポート！」を理念に事務所を開業し、15年切磋琢磨やってまいりました。

たった15年とはいえど、開業当初（20世紀終盤・・・ＩＴバブルといわれ、多くの方々が新規独立した時代）とは外部環境は大きく変わってきております。ＴＫＣの全国23万社の中小企業の会計データを分析した「ＴＫＣ経営指標」によると、2008年秋のリーマンショック以降、日本の中小企業の売上高は毎年のように下がってきており、今後も外部環境には明るい見通しが立ちません。つまりこの環境下で生き残るためには、「限られた売上と人件費の中でいかに付加価値（売上－仕入等外部購入費用）を増やしていくか！」が最大のポイントになります。キーとしては、｢商品別粗利益｣とか｢損益分岐点売上高｣とかが上げられます。

中小企業を見ていると、とにかく経営に必要なデータが出てこない、変革への行動が妨げられる、といった悪環境下に耐えられないパターンが多く、大企業にマーケットを飲み込まれてしまっております。逆に言うと、経営のデータがきちんと開示され、その意味を社員皆が理解し、行動を変えていく、といった「見える化」が導入できれば、黒字化、生き残りは十分可能なのです。

確かに中小企業といえども、社内の行動を変えることは簡単ではありません。大手コンサルタントでさえ、「変えるのはあくまで会社側」と必ず最初に一言入れてきます。但し、そんなことを言っていたら、なんら希望が出てきません。私の15年の中小企業向けコンサルタントの経験から、粘り強く続け、少しずつでも変わってきた事例もありますので、進行形で取り入れ、今後皆様にもお話ししていきたいと思います。

また、会計をいかに経営管理に活かすか、そのために経営幹部、現場リーダーにも会計数値を分かっていただける、つまり良し悪しが分かり改善を見出せることが必要です。そのための、会計経営管理の基礎もシリーズでポイントをお伝えしていきます。

それから税務の面ですが、財源が乏しい国政の中で、その改正は目まぐるしいものであります。税制のトピックスについても、毎月お伝えしていきます。

２．税務トピックス

１）平成23年（追加）税制改正が昨年12月2日に公布・施行されました。

改正のうち、法人に関係する分で重要と思われる点を箇条書きします。詳細が必要であれば、別途お問い合わせください。

○ 法人税税率が下がる

平成24年4月1日以降開始事業年度以降、普通法人の税率が25.5%（改正前30%）、中小法人の軽減税率を19%（改正前22%）とする。また、中小法人の軽減税率については、別途特例にて平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度については、15%（改正前18%）に引き下がる。

但し、当初3年間は復興特別法人税として別途100分の10の税率が上乗せになる。（25.5%×1.1にて28.05%が新税率となる）

○ 減価償却制度の見直しがある

平成24年4月1日以降開始事業年度の取得分から、定率法の償却率が下がる。新償却率は追って耐用年数省令にて開示される予定。　

○ 欠損金の繰越控除制度について制限が入る。

繰越欠損金の控除限度額が、その事業年度の繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額に制限される。なお、資本金が1億円以下の法人（資本金5億円以上の法人による完全支配子会社は除く）は、この制限が見送られている。

○ 青色欠損金の繰越期間が9年（改正前7年）に延長される。

２）消費税の改正について・・・95%ルールの制限

昨年6月に公布・施行された平成23年税制改正のうち、消費税改正は実務上大きな問題となりますので、ここでおさらいします。詳細は当レポートでは書ききれません。必要な方には、解説小冊子（ＰＤＦ）を送りますので、お問い合わせください。

＜95%ルールの制限につき、ポイント列挙＞

○ 平成24年4月1日開始課税事業年度より適用。

○ 課税仕入が生じる場合、取引の記録（会計処理）ごとに、「課税売上のみにかかるもの」「非課税売上のみにかかるもの」「共通にかかるもの」に区分が必要。これが大いに面倒かつ誤りやすいので、要注意！

○ 課税売上高が年間5億円以下の事業者には制限が見送られる。但し、たまたま臨時の大口案件が入り、結果として売上が5億円を超えた場合、期首に遡って会計処理をやり直す必要も出てくるので、売上が低かった事業者もそれなりに準備対応が必要！

○ 仕入税額控除には「個別対応方式」と「一括比例配分方式」がある。一般的には前者の方が消費税の納税は少なくなる。

○ 土地等の売上があり、たまたま臨時的に課税売上高が下がってしまった場合、放っておくと消費税の算出上大きな損が出る。この場合、「課税売上割合に準ずる割合」の承認申請を税務当局に行い、損失を食い止める。

○ 今後消費税率の増加も含め、消費税に対する税務調査が厳しくなると思われる。改正の有無に関わらず、消費税の処理が適正に行われていたか否か、再度見直す機会である！

３．会計を活かした経営改善レポート

中小企業に一番大事なのは、“人”つまり生産性であります。管理会計の書籍を見ると「変動損益計算による管理」つまり、利益を上げるためには

① 売上を伸ばす（数量増加）

② 変動費率を下げる（売り買いの単価の改善）

③ 固定費を下げる

の３つのポイントから戦略を立てることです。私の実務体験からしても基本として大事なのですが、人件費も家賃等のその他費用も一緒に固定費と定義すると改善が進みません。改善には“人”が動く以上、人件費は大きなテーマとなります。

　　１）ＰＬコストとは？・・・（私独自の言葉で、公な言葉ではありません）

飲食業界では「ＦＬコスト」つまり売上に対するＦ（Ｆｏｏｄ、仕入）とＬ（Ｌａｂｏｒ、人件費）の比率を60%以下に抑えるべき、とよく言われております。これは他業界にも言えることであり、私は他業種のクライアントにも同じように「ＰＬコスト」つまり売上に対するＰ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ、仕入・外注費）とＬ（Ｌａｂｏｒ、人件費）の比率を重視していただいております。同じ売上の中でＬ（人件費）を増加させたいのであれば、手間はかかるが仕入先を見直し、外注費を削り、つまりＰをいかに削減するか、で可能なのです。このようにして、従業員を巻き込んでいきます。

冒頭に取り上げた「ＴＫＣ経営指標」によると、業界によって、売り下げ規模によって、概ね目指すべき（逆にこれを下回ったら赤字転落）ＰＬ比率が出てきます。我々の税理士業界は70%です。弊所で関与件数が大きい動物病院は65%です。先に取り上げた飲食業界は現状65%です。サービス中心の業界は概ね70%、仕入れの比率の高い業界は概ね80%であります。必要な方はお問い合わせいただければ、貴社業界を算出して送ります。

今回のレポートでは、紙面の関係で、３．経営改善レポートは、取っ掛かりのみで、詳細は次号以降に引き継ぎます。

４．まとめ

取りとめもなく書きましたが、２．税制トピックスは是非参考にしてください。また３．経営改善レポートは、次号以降、私の経験をお伝えしていきますので、今後もご愛読お願いいたします。

◎ メールニュース発信にあたり、過去にアドレスをいただきました方に一括送信をさせていただきました。配信停止要望の場合、件名にその旨をご記入の上、返信をお願いします。メールアドレス等の変更も、是非お知らせください。

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ＴＫＣ経営指標(BAST)とは？(Business Analyses & Statistics by TKC)ＴＫＣ全国会で昭和50年から毎年発行している経営指標です。この経営指標は《ＫＣ会計人が毎月継続して実施した綿密な「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿から、そのまま誘導された「決算書｣を基礎データとして使用していま …