Ｐ（外部購入費用）Ｌ（人件費）比率を経営に活かす（桑澤会計事務所）

Ｐ（外部購入費用）Ｌ（人件費）比率を経営に活かす

桑澤会計のメールニュース／第2号（2012年2月1日）

[前号の主な内容]

１．はじめに・・・ニュース発信開始に当たって

２．税務トピックス・・・

平成23年（追加）税制改正抜粋

消費税95%ルール撤廃の留意点

３．経営改善レポート・・・Ｐ（外部購入費用）Ｌ（人件費）比率を経営に活かす

[本号の主な内容]

１．税務トピックス・・・

平成24年度税制改正大綱（以下、24年度税制改正）と、社会保障・税一体改革素案（以下、税制抜本改革）について

２．経営改善レポート・・・ＰＬ費用（前号３．参照）管理手法

３．番頭さん支援センター、2月15日（水）セミナー懇親会のご案内

[メールニュース]

１．税務トピックス

通常国会では、“24年度税制改正”と、それとは別の“税制抜本改革”大きく分けて２つの税制改正が行われている最中です（注：前号で解説した平成23年度追加税制改正は国会で成立しておりますが、こちらは法律としてはまだ成立しておりません！）。それぞれの概要を以下に列記すると共に、必要と思われる点を、少し解説します。

１）24年度税制改正

○ グリーン投資減税の拡充

○ 研究開発税制や中小企業投資促進税制の延長

⇒ 平成24年3月31日で切れる租税特別措置法の施策の延長です。なお、教育訓練費の税額控除制度は、平成24年4月1日以後開始事業年度から適用できなくなります。

○ 給与所得控除の上限設定や特定支出控除の見直し

⇒ 給与収入1,500万円超は、給与所得控除一律245万円。

○ 勤続5年以下の法人役員の1/2課税の廃止

○ 耐震省エネ住宅の資金贈与特例

○ 自動車重量税と取得税の見直し

⇒ テレビコマーシャルで「エコカー補助金、閣議決定」文句をよく見ます。

○ 他

　２）税制抜本改革

○ 消費税率の引き上げ

抜本改革のメインテーマです。消費税（地方消費税も含めて解説）、現行5%を、平成26年4月から8%、平成27年10月から10% の方向。

○ 消費税事業免税点制度や簡易課税制度の適正化

消費税率の引き上げとともに、消費税課税制度の適正化のため、下記の見直しを行う方向。

「事業免税点制度の見直し」・・・新設法人を利用した租税回避を防止するため、資本金1,000万円未満の新設法人につき、課税売上高5億円超の事業者が持分比率50%超の法人を設立した場合、設立当初2年間は免税事業者になれず、課税事業者が強制される。

⇒ 現行では、5店舗で売上10億円（１店あたり2億円と仮定）の1つの法人があった場合、店舗ごと100%子会社、資本金1,000万円／1社当り未満で5社に分割して新設(税制適格分割除く)すれば、当初2事業年は消費税免税のメリットを受けられました。このような節税に対する防止施策であります。

☆ 一言アドバイス

課税売上高5億円とは、おそらく2年前の基準期間の課税売上を言うかと思われます。よって法律が改正されてから節税対策を練っては間にあわない可能性があります。今から新設法人設立、分割（税法適格分割にはならないよう）を行い、1社当りの課税売上高を5億円以下にしておくことも一案です。

「簡易課税制度の適正化」・・・業種によってみなし仕入率の水準が実際の仕入率を大幅に上回っている状況にあるため、実態調査の結果を踏まえて見直す方向。

○ 所得税 5,000万円超に45%税率を追加

○ 相続税の基礎控除の引き下げ、死亡保険金非課税限度の引き下げ

○ 相続税・贈与税の税率構造の見直し

○ 直系尊属に係る贈与税率の緩和、相続時精算課税の対象者の見直し　

○ 他

とにかく、税制改正は今後も大きく頻繁に変わりますし、2転3転する可能性も大きいです。特に、税制改正をインターネットで検索される場合、いつ掲載された情報かによって、適用開始年月等間違えることが増えております。現に、前回掲載の追加税制改正、そして今回掲載の税制改正案は、本来平成23年の税制大綱で取り上げられ、適用が平成23年4月1日開始事業年度以降を予定していたもの（震災の影響で延びた）も多く、経理担当者も間違った理解をされていることを目にします。

ご注意、及びご心配であれば、是非弊所にお問い合わせください。

２．会計を活かした経営改善レポート

前号で下記の説明をしました。

「・・・私は他業種のクライアントにも同じように「ＰＬコスト」つまり売上に対するＰ（Ｐｕｒｃｈａｓｅ、仕入・外注費）とＬ（Ｌａｂｏｒ、人件費）の比率を重視していただいております。同じ売上の中でＬ（人件費）を増加させたいのであれば、手間はかかるが仕入先を見直し、外注費を削り、つまりＰをいかに削減するか、で可能なのです。このようにして、従業員を巻き込んでいきます。」

このＰＬコスト管理をベースに、今後も経営改善レポートを記載します。

ＰＬコスト管理のための損益計算書は、下記になります。

① 売上高

② 変動費（＝Ｐ、外部購入費用）

③ 差引き、付加価値（一般的には限界利益と言われています）

④ 人件費（＝Ｌ）

⑤ 差引き、評価価値（社内の人が生み出した純利益、価値）

⑥ その他経費

⑦ 経常利益（会社が生き残るためには、ここの黒字化が必須）

経営改善戦略は従業員（リーダー）を巻き込んで行いますので、まずは④の増減策は除き③をいかに上げるか、⑥をいかに削るか、にて⑦の改善策を図ります。これでもよい策が出ないなら、経営陣が“リストラ”つまり④の削減を決定せざるを得ません。

まずは③の付加価値向上ですが、一般的に使われている「変動損益計算書」による管理手法がそのまま使えますので、次号で基本を詳しく解説します。簡単に言いますと、

ａ）売上を伸ばす（数量増加）

ｂ）変動費率を下げる（売り買いの単価の改善）

です。ａ）は会社の算入マーケットが成長、衰退だと、ここでの過度の期待計画は無理があります。現に金融円滑化法での事業再生計画では、売上の増加による改善計画は、あまり認めてもらえません。やはりこの環境下では、ｂ）が大事です。値段たたきあいの商品からの撤退、仕入先の見直し、外注先に頼まず内製化へのシフト、原価の見える化（何が儲かり、何が損をしているか、分かるようにする)が大事です。

“損益分岐点売上高（＝次号で解説します）の低減化”、この環境下で経営改善の一番のキーです。

⑥ その他の経費、は経費項目を

　ｃ）販売費

　ｄ）設備費

　ｅ）その他

に大きく分け、それぞれのコストを下記に分類します。

ア）顧客満足を高めるためのコスト

イ）顧客満足につながらない過剰品質のコスト

ウ）品質につながらないコスト

事業再構築という目的の中でコストダウンを捉えた場合、削減の対象はイ）とウ）であり、そこで浮いたコストをア）に振り向け顧客満足を高めることが基本戦略であります。但し、顧客満足を高めるのも会社内の人的能力にかかるところが大きく、従業員教育をウ）と捉え、浮いたコストを安易な値引き・販促費＝上記イ）＝にかけるのでなく、従業員教育の本質をア）と捉え、効果の上がるコスト配分を行う必要があります。

☆ 一言アドバイス

資金繰りに詰まっている会社は、下記の緊急手術が必要です。

・原価割れ商材の発見、撤退

⇒ 昨年、私のコンサル先でも、これにて数ヶ月で損益分岐点売上を10%以上下げた事例もあります。

・効果のない広告、会費のカット

・売掛金の早期回収

・支払先に支払い条件の交渉　・・・短期運転資金を創出

３．「番頭さん支援センター」セミナー、懇親会のご案内

経営者の方、それを支える幹部、経営陣の方へ。江戸時代から続く番頭さんの精神で頑張っておられる皆様へ、一緒に日本の中小企業を支えていきましょう！ということで皆様のお役に立つ、元気になるセミナーを実施しております。

番頭さん支援センターでは、企業を支える皆様を日々現場で修練を重ねている専門家である我々士業が、専門知識と具体的な経験体験を通してのノウハウ・情報の提供など番頭さんへの支援を実施していくべく立ち上げたものでございます。発起メンバーは、公認会計士・税理士桑澤克実、司法書士久保巌、社会保険労務士武田倫明です。詳しくは、右のサイトを参照ください。http://www.bantosan.com/

様々なトラブル！

どう解決しますか？労務問題？債権？税務？人事？いろいろなことが起こりますよね、

具体的な経験値を持つ専門家とざっくばらんに話してみませんか？そんな場がセミナー・懇親会です。

専門家と参加者みなさんで情報交換をしましょう。

○ 元気が出る番頭さんセミナー　次回（第20回目）のご案内

　日時　２月２１日（水曜日）１８時３０分～　(開場18:00より）

テーマ、講師

第１部 18:30～　「平成24年度気をつけておきたい税務・労務・法務トピックス」

講師: 各士業から、ワンポイントアドバイス

　第２部　19:15～　　「売上が下がらない！正しい顧客循環のつくりかた」

　　　　講師：株式会社SGOソリューションズ　代表辰巳いちぞう氏

（一言）

　・売上が上がる法則

　　　　　　　　　・売上を下げない顧客循環のつくりかた

　　　　　　　　　・症状別推奨する営業（販売）方法

　会場　　メットライフアリコ　７階会議室　（最寄、地下鉄三越前駅）

　　　（住所）東京都中央区日本橋本町１－１－１　ＭＥＴＬＩＦＥ日本橋本町ビル７階

会費（当日会場にてお願いします）セミナー　２，０００円　懇親会　３，０００円

⇒ ご参加いただける方、是非ご一報を！お待ちしてます。

◎ メールニュース発信にあたり、過去にアドレスをいただきました方に一括送信をさせていただきました。配信停止要望の場合、件名にその旨をご記入の上、返信をお願いします。メールアドレス等の変更も、是非お知らせください。

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ＴＫＣ経営指標(BAST)とは？(Business Analyses & Statistics by TKC)ＴＫＣ全国会で昭和50年から毎年発行している経営指標です。この経営指標は《ＫＣ会計人が毎月継続して実施した綿密な「巡回監査」と「月次決算」により作成された会計帳簿から、そのまま誘導された「決算書｣を基礎データとして使用していま …