事業発想の視点【自然エネルギーの本格始動か？】（（有）関西中小企業研究所）

事業発想の視点【自然エネルギーの本格始動か？】

新市場としての自然エネルギーの可能性は？

　昨年暮れに、資源エネルギー庁より、再生可能エネルギーによる発電設備の平成２４年１１月末時点での導入状況が公表されました。

平成２４年４月から１１月末までに導入し、運転開始した再生可能エネルギー発電設備の出力容量は総計１４４．３万ｋＷ。このうち、太陽光発電設備が１３９．８万ｋＷ（住宅用：１０２．７万ｋＷ、非住宅用：３７．１万ｋＷ）、正に原子力発電1基分相当が僅かな期間で稼働したこととなります。

資源エネルギー庁の135万ＫＷ級原子力発電所の建設モデルケースでは、環境調査期間3年間、建設期間7年間、建設費4500億円と試算されています。

では、コスト面ではどうなのでしょうか？

太陽光発電の場合、岡山県瀬戸内市の委託を受けて日本IBMを含む7社の共同事業として建設される錦海塩田跡地の25万ＫＷ太陽光発電所の総事業費が６５０億円程度の計画であり、原子力発電所の廃炉にかかる費用300～700億円／基、ウラン核燃料代約３０億円／基・年（国内の総ウラン核燃料代2010年度1317億円　総発電量2797億KWh、）等を勘案すれば、太陽光発電パネルの寿命が原子力発電の40年廃炉に比較し、短いことを考慮しても、高いと云われる太陽光発電側にコスト優位性があるのではないかと考えられます。

　また、世界の自然エネルギー発電の半分程度は風力発電です。風力発電設備が2011年では世界で2.38億Ｋｗ（前年比20.6％の増加）。日本は1870基、255万ＫＷ、ＧＤＰ比で考えますと、世界の風力発電設備能力に対し極めて小さい数字です。

　茨城県が計画する大規模洋上風力発電事業、丸紅とウインド・パワー・エナジーの共同運営を計画している事業では、総発電容量24万ＫＷ，総事業費1000億円、エネルギー容量としては充分にあると云われる洋上風力、自然エネルギーの本命となる可能性も視野に、御社の活躍の場は如何でしょうか？

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