「復興特別所得税」
本年1月1日から「復興特別所得税」課税が施行され、平成49年12月31日まで25年間、我々の報酬や給与に対する源泉税にも通常税率に2.1%上乗せされ天引きされています。
25年は長過ぎ、改正すべきという税理士もいますが、私はそうは思いません。
なぜなら、決して忘れてはならない未曾有の大惨事を、税目に「復興」と言う名を残し人々の心に留めて置く大きな意義があるからです。
時の流れと共に義捐金という言葉も、震災被害者に対する気持ちも薄れていく我々に、ある意味で警鐘を鳴らす役目を果たしている税目であると私は認識しています。
「例の無いデフレ対策」
アベノミクスって何なのでしょうね。
私が思っていた理想的なシナリオは、金融緩和他、日銀の例の無いデフレ対策をアナウンス→円高修正(円安誘導)・株価上昇(5月22日までは進んだ)→トヨタ他輸出企業の利益増加→インフレ期待が高まり、消費拡大→物価上昇(実体経済の景気拡大)でした。
まだ、道半ばとは言え、現在の不動産関連株の低迷は景気を判断する上で寂しい状況です。
景気向上は常に不動産がリードするのが日本経済のパターンです。
恐らく政府は、住宅購入を喚起させる様々な対策をとって来ますよ。
見ていて下さい。
でも、それを待つより日本経済の夜明けをを信じて消費に貢献することが第一だと思います。
もっと呑みに行く機会を増やしましょう(^ ^)。
「今、こういう状態なんだけど、どうすればいいかな?」「売上が伸びずに悩んでいるんだけど、助けて欲しい」「相続のことで心配なんだけど、税金を払わなければならないの?」「給与について聞きたいんだけど、直ぐ教えてくれないかな」など税務会計、法律、労務管理その他全てのサービスについてのお問合せがございま …
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【税理士情報】 昭和33年2月19日生 明治大学政経学部経済学科 卒 昭和63年4月20日税理士登録 法人個人を問わず、懇切丁寧な説明と最新の税務会計をモットーにお客様に満足して頂ける業務をお約束致します。
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