消費税改正とシステムへの影響 【経営MAGAZINE】

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平成25年10月１日、政府は消費税率を来年4月1日に予定通り5％から8％へ引き上げることを決めました。

平成9年に施行された消費税率3％から5％への引き上げから15年が経過しており、当初に比べ、顧客の事業規模の拡大によりグループの取引が複雑化、また、人材の移り変わり等により、改めて実務を巡る問題点に備え始めている会社も多くなっています。

そういった状況の中で、当社でも消費税改正に伴う業務システムへの影響を整理してみました。全てを網羅し、ここに記載することは、このスペースでは難しいので、その一部のポイントとなるキーワードをここに記載します。もし、ご興味がありましたら、弊社までお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜会計管理システムへの影響＞

・マスタについては、消費税区分を識別し複数税率マスタを設定する必要がある。

・取引については、転記入力時の消費税額計算で、総額方式や積上方式の識別と計算の自動化を検討する。また、経過措置の対象取引で、発生都度ごとに手動設定せざるをえないことも考慮する必要がある。

等　

＜販売管理システムへの影響＞

・マスタについては、軽減税率の対応や、販売価格見直しによる影響がある。

・受注については、契約日を持たせ、売上計上時にインタフェースする検討が必要である。　さらに、総額方式による消費税の計算を適用が原則であるので、計算方法の見直しが必要である。

・売上については、収益認識時点が施行日前後で税率が異なるので、これを識別する必要がある。

・請求については、月末日と異なる締日の請求書は、税率変更前後で複数取引が混在するので、これを考慮する必要がある。

等　

＜購買管理システムへの影響＞

・仕入については、課税売上割合が95％未満の場合、用途区分設定や個別対応方式、一括比例配分方式の対応が必要である。また、仕入税額控除の為の伝票や帳簿への記載要件を満たす必要がある。

・検収については、購買会社と販売会社の認識基準の相違から改正日以降でも旧税率の取引が存在する可能性があり、取り扱いについて検討する必要がある。

・請求については、仕入先からの経過処理の適用通知がないと認識できないものがあることを考慮する必要がある。

等　

以上は、まだまだ一部分の内容です。また、企業の事業領域や特性によって、対応が異なってくるものです。いずれにせよ、その企業の業務方針と整合をとりながらシステムの影響する部分の対応を行う必要があると考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

上記に関連して、さらに詳細な内容等は、弊社までお問い合わせください。

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