基幹業務システムに関する基本用語（株式会社シーシー・ネットワーク）

基幹業務システムに関する基本用語

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今回は、基幹業務システムについて、基本的な用語等を整理してみました。

まず、基幹業務システムの定義です。当然ながら、個別企業の業種、業態により、基幹業務の在り方や定義は異なるものですが。敢えて定義しています。

＜定義＞

すべての企業活動の中心となる販売管理、生産管理、会計、人事、給与などの業務のこと。また、これらの業務を行うシステムを基幹系システムといい、かつては汎用大型コンピュータ上でシステムを一から構築することが多かったが、現在ではERPパッケージ（Enterprise Resource Planning）と呼ばれるパッケージソフトをカスタマイズして、PCサーバー上で運用することが多くなってきた。

次に、最低限知っておかなくてはならない用語です。基幹業務機能に着目し、例えば受注、出荷、売上、検収、請求等を掲載しても今一つ面白くないと思い、以下のような用語にしてみました。

＜CRM、ERP、HRM、PLM、SCM、SFA、SRM＞

・CRM（Customer Relationship Management）：顧客満足度を向上させるために、顧客との関係を構築することに力点を置く経営手法のこと。顧客情報管理、顧客関係構築、単に顧客管理と訳される場合もある。大量生産・大量消費を前提としたマスマーケティングの時代から、消費者個別のニーズに合わせたOne to Oneマーケティングの時代へという市場環境の変化により、注目を集めていた経営コンセプトである。

・ERP（Enterprise Resource Planning）：企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。企業における製造・物流・販売・調達・人事・財務会計である。ERPパッケージはこれらの基幹業務に関する業務活動の情報管理を支援する。

・HRM（Human Resource Management）：人的資源管理、人材マネジメント。　組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、物・金・人・情報といった経営資源のうち、「人」という経営資源に注目をし、その「人」を有効活用するための仕組みを体系的に構築・運用しようとする活動。

・PLM（Product Life cycle Management）：製品/商品のライフサイクルを考慮したマーケティング手法のこと。製品のライフサイクルとは、次の2つの意味を持つ。一つは、製品の企画、設計、製造、販売、使用、再生のライフサイクルであり、もう一つは、製品が販売開始されてから販売終了に至るまでのライフサイクル。導入期、成長期、成熟期、衰退期に分類される。

・SCM（Supply Chain Management）：供給連鎖管理とは、物流システムをある1つの企業の内部に限定することなく、複数の企業間で統合的な物流システムを構築し、経営の成果を高めるためのマネジメントのことである。なお、この場合の「複数の企業間」とは旧来の親会社・子会社のような企業グループ内での関係に留まらず、全く対等な企業間で構築される物流システムもサプライチェーン・マネジメントと呼ばれる。

・SFA（Sales Force Automation）：営業担当者個人で留まりがちな顧客情報や案件の進捗、商談事例等の営業活動に関わる情報をデータ化して活用することで、営業の生産性を上げ、効率化を進めることを目的とした情報システム。

・SRM（Supplier Relationship Management）：企業とサプライヤー間の取引に関するプロセス及びそのプロセスの改善のこと。企業がサプライヤーとの理想的な協調関係を構築することで、戦略的な調達を可能とし、原価低減も可能となるとされる。SRMには単純な購買だけではなく、開発設計段階での協業なども含まれる。

最後に、上記のうち、ERPについて、国内の市場の動向を見てみたいと思います。矢野経済研究所が2013年4月2５日に発表したものの抜粋です。

＜市場動向＞

2013年の ERP市場は引き続き２ケタ増を継続し、前年比11.3％増の 1,215億円（エンドユーザー渡し価格ベース）と予測する。2013年はアベノミクスによる円高是正や金融緩和が進んでおり、景気が上向くことで、企業の投資は活性化し、ERPへの投資も順調に増加すると考える。

また、日系企業のグローバル化が ERP市場にとって追い風となっている。海外拠点での日系企業の ERP導入ニーズは、当面の ERP市場を牽引する要因となる。

業種別にみると、円安の恩恵を受け、海外事業の拡大にも積極的な自動車・自動車部品や機械などの業種の企業で、更なるＩＴ投資の拡大が期待できる。

一方、2014年4月には消費税の増税が予定されているが、ERP市場に与える影響を軽微なものと見込む。一般的な ERP の場合、パッケージベンダーが保守の範囲内で税率変更対応の機能改訂を行い、ユーザ企業側では会計システムや販売管理システムのバージョンアップや設定変更程度で済むため、大きな投資には結びつかないと考える。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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