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消費税改正に伴う業務システムの影響や改修ポイント等をまとめてみました。
今回は、第一回として『販売管理システム』を対象にしています。
＜マスタについて＞
・ 価格マスタ変更への対応
販売価格の見直しが必要な場合、一括で価格マスタを変換するツールを用意する。税率改正当初の頻繁な価格改正に応える手順の確立する必要がある。
・ 軽減税率への対応
取引単位ごとの消費財区分判定に加えて、軽減税率対象品目の場合：、取引品目ごと税率判定が必要になる。
＜契約について＞
・ 契約日のインターフェース
指定日以前の契約について、旧税率を適用する経過措置に該当する請負契約、資産の貸付、役務の提供において、引渡日や完了日だけでは、請求額を確定できない。売上計上時に、契約日を参照できる必要がある。参照できない場合は契約日をインタフェースする必要がある
＜受注について＞
・ 価格表示の検討
総額表示が強制される小売業は、税抜価格と税込価格の差が拡大する。売上集計機能等は税込価格をベースにした情報提供が必要になる。
消費者の値上げ感回避のため、総額表示を従来の税抜価格に設定し、実質的値下げを行う場合、仕入先に値下げ分の仕入価格の引き下げは独占禁止法に抵触するおそれがあることに注意しなくてはならない。
＜請求について＞
・値引き、返品、貸し倒れ
経過措置で施行日前取引に係るものは旧税率を適用するため、対応する取引日が参照できる仕組み構築が必要になる。返品など取引日の判断が困難な場合、合理的基準を設けて対応することも許容されている。
＜回収について＞
・消込ロジックの見直し
銀行からの入金振込手数料分や消費税差額分について自動仕分けするロジックがある場合は、そのロジック見直しが必要である。
上記の内容は、企業の事業領域や特性によって、具体的対応が異なってくるものです。いずれにせよ、その企業の業務方針と整合をとりながらシステムの影響する部分の対応を行う必要があると考えます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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