消費税改正とシステムへの影響（会計管理編） 【経営MAGAZINE】

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消費税改正に伴う業務システムの影響や改修ポイント等をまとめてみました。　　

今回は、第三回として『会計管理システム』を対象にしています。

＜マスタについて＞

・消費税区分の見直し

経過措置の存在による異なる税率の取引が混在するため、消費税区分を識別し、課税取引については複数の税率マスタ（5％、8％、10％）を設定する。

勘定科目や仕訳パターン毎の消費税区分の規定値設定ロジック見直しが必要である。複数税率が混在する科目について、消費税区分だけを利用するのではなく、勘定科目や補助科目を税率毎に細分化する方法もある。

取引発生日付にもとづいて採用する税率を判定する。

＜取引について＞

・取引単位ごとの計算式の変更

入力時に税額分の自動計算を行う。

　　・総額方式

　　　　変更前：消費税額＝課税取引金額（税込）×5％÷105％

　　　　変更後：消費税額＝課税取引金額（税込）×8％÷108％

　　・　積上方式

　　　　変更前：消費税額＝課税取引金額（税抜）×5％

　　　　変更後：消費税額＝課税取引金額（税抜）×8％

・経過措置への対応

該当取引が生じた際に対応せざる得ない為、経過措置の対象取引で、発生都度ごとに手動設定せざるをえない。従って、手動設定するものと会計シテムの自動設定ロジックを修正すべきものを識別して区分する必要がある。

上記の内容は、企業の事業領域や特性によって、具体的対応が異なってくるものです。いずれにせよ、その企業の業務方針と整合をとりながらシステムの影響する部分の対応を行う必要があると考えます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

上記に関連して、さらに詳細な内容等は、弊社までお問い合わせください。

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