「経営革新等支援機関」の認定制度！（税理士法人HITOTOパートナーズ）

「経営革新等支援機関」の認定制度！

経営課題を解決したい場合はご相談ください。

多様化・複雑化する経営課題を解決するための「経営革新等支援機関」の認定制度ができました！

◆自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい
◆事業計画を策定したい
◆取引先を増やしたい、販売を拡大したい
そんな自社の抱える経営課題を解決したい場合「税理士法人神園会計事務所」にご相談ください。

経営革新等支援機関とは何？

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的な知識や実務経験が一定レベルの者に対し、国が認定することで公的な支援機関として位置付けられています。

こんな悩みを抱えている方
① 自社の経営を「見える化」したい
② 事業計画を作りたい
③ 取引先を増やしたい
④ 専門的課題を解決したい
⑤ 金融機関と良好な関係を作りたい

「経営革新等支援機関」の支援を受ける効果

◆「新商品の開発」、「新たな生産、販売方式の導入」
◆「新サービスの提供」、「資金調達」等
◆事業計画を策定したい
◆「経営革新等支援機関」…財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言
◆経営革新等支援機関が策定支援した事業計画
◆経営状況が明確化
◆自社の目標とその目標までの過程が明確化し、社員の意識が向上
◆新たな商品開発、サービス提供の道筋がたてられた
◆金融機関からの信用度が上がり、資金調達が受けやすくなった
※事業の成果・波及効果…売上増加、販売形態の多様化、販路拡大、海外展開、ブランド価値の向上、高付加価値商品化、対外的な信用が増すことによる新たな取引の増加等

「経営革新等支援機関」関連の主な経営支援策

◆商業・サービス業・農林水産業活性化税制
店舗改装・器具備品（１台または１基が３０万円以上及び建物付属設備６０万円以上を取得して事業の用に供した場合）の税制上の優遇（取得価格の３０％の特別償却、または取得価格の７％の税額控除のどちらかを選択適用）
適用期限は平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日まで。
※新しい商品を販売するための陳列棚の購入、レジスターの入れ替え、店の看板や外装リニューアル等の費用等が対象になります。

・経営改善計画策定支援事業（経営改善計画の策定費用を補助）
経営革新等支援機関が金融機関と連携して、企業の経営改善計画の策定を支援し、計画の実行支援（３年間のモニタリング）まで実施すると、費用の2/3（上限２００万円）を国が負担する。

・ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金（試作品の製作費用を補助）
製造業を対象に試作品製作に係る原材料費、機械装置費、人件費等の経費に使える補助金が、最大で、1,500万円の事業に1,000万円の補助（補助率2/3）。
経営革新等支援機関によって、事業計画の実現性等が確認されていることが要件となっています。全国各地の中小企業団体中央会が窓口。公募時期に注意してください。

現在おこなえる支援一覧

◆経営強化保障制度
企業が外部専門家(認定支援機関)の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に借入保証料を減免(概ね０．２％)を受けることができます。（平成２５年１０月１日より開始）
※四半期ごとに金融機関への報告、信用保証協会に対し年一回の報告が必要となります。

◆セーフティーネット貸付
今までのセーフティーネットと同じですが、利益の助成があります。
① 認定支援機関から支援を受ける（経営計画を策定する）…－０．４％
② 雇用の維持・拡大を図る場合…－０．２％
※計画については３～５事業年度をめどに以下の条件を満たす計画を策定すること。年２回、３年間の報告義務が発生します。
・借入年数１０年以内
・経常利益の黒字化
・債務超過から資産超過へ

◆経営力強化資金
新規創業並びに、経営の多角化・事業転換による事業活動を行う事業者向け基準利益…－０．４％
・新たな取り組みの内容確認、評価を行い、事業計画の作成をします。
・半年に一回のペースで事業の進捗状況の報告必要となります。

◆地域需要創造型起業・創業促進補助金
起業・創業・第二創業を行う女性や若者にその創業費に要する経費の一部の補助が受けられます。

◆経営支援型利子補助制度
経営計画を策定し、商工中金及び支援機関から指導を定期的に受けるなど、経営改善に向けた取り組みを行う事業者向け。

お問合せ・ご相談

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