人口減少社会を乗り切る 【経営MAGAZINE】

2013年の日本人の人口減少が約２４万人と、過去最悪となりました。人口減少が、自然減となるのは７年連続で、今後も減少が続くことになるでしょう。日本経済が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番だといえます。また、人口減少の影響を受けるのが年金です。２年前に内閣府がまとめた試算では、ほぼ５０歳以下の世代では生涯収支がマイナスとなる結果が出ていますので、生涯年金を自分が払う保険料より少なくなるということが起こりうるこということです。現役世代の厚生年金の保険料率は年々上がり、給与等の手取り額が減り、復興増税や消費税等増税とあいまって消費が低迷しないか心配です。
人口が比較的安定していた高度経済成長のような時代においては、あらゆる業種において増収増益モデルでよかったですが、現在では業種によっては、売上の確保が現実的に難しい場合など、環境に合わせて規模を小さくすることも考えなくてはなりません。規模が大きくなればなるほど必要なキャッシュフローが大きくなり、黒字でも倒産という事態を招き、赤字でもキャッシュフローさえうまく回せれば倒産を避けることも可能です。
資金繰りのためにはうまく金融機関と付き合うことが必要となります。過去においては、事業計画を見映えよく作るなどテクニック的なことで借入れがうまくいくことがありましたが、現在では経営者自身のウエートが高まっています。ですから、経営者は誰よりも自社の数字に強くないといけません。学問的に強い必要はありませんが、経営において重要な数字には強くないといけないということです。お客様の中でも利益を出している経営者は、真っ先に数字の異常値に気づき、対処されます。やはり、経営者は業績に誰よりも責任があるという自覚がそうさせるのだと思います。経営者自身が、金融機関に自分の言葉で、しっかりと自社の現状、展望と数字を根拠に伝えることができることが、資金繰りにも、しいては経営にも必要となってきます。
地方経済においては、まだまだ厳しい状況が続きますが、少しでも皆様に貢献できるよう私どもも日々勉強して参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
代表社員　浮田直宏

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