経営戦略・計画

中小企業のためのやさしい海外進出講座　５－６　貿易型２　金融機関取引

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中小企業のためのやさしい海外進出講座

５－６　貿易型２　金融機関取引

今回内容は補助金キラーサイトにて動画収録します。まだ未収録です。

ｃｈ３事業計画策定の予定

＊＊＊本編＊＊＊

５－　　進出タイプ別の注意事項

ここでは、６類型に分けて解説する。５－というのがこのコラムの整理ナンバー

（1）訪日観光誘致型　５－１　商店街、５－２　伝統産業

（2）現地販売拠点確保型　５－３　小売店舗型

（3）現地販売拠点確保型　５－４　テナント入店型　代理店　

（5）貿易型　５－５

（6）インターネット販売型　５－６

いずれも、メイドインジャパン商品を輸送することを前提として解説するので現地調達の場合は読み替えてください。

＊＊＊５－６貿易型２　金融機関取引（契約書） ＊＊＊

貿易実務については紙面の関係で省略します。以下、中小企業の貿易成立に知識の欠けている

・契約書の視点

・貿易時の金融取引の視点

で解説します。

②貿易の契約書の視点

取引のスタートに基本契約書を交わすのが通例です。

貿易の契約書は輸出側・輸入側どちらがつくるという取り決めはありませんが、自社で作る方がイニシアチブを握りやすいということです。

以下、ポイントとなるところを解説します。
●通常、紛争などが起こりイレギュラーが発生した場合は、その紛争の起こった国が、責任を負うべきである。
●上記に関して、船の上でのイレギュラー事項は、特に取り決めはない。力関係であろう。
●輸出者側が責任を持つべきこととして、工業所有権などの知的所有権を損害していないという点である。
販売後の製造物責任も基本的には同じであるが、これについては、販売者（輸入者）側も保険をかけている場合が多い。
●貿易成立後の市場での価格の変動については、逆に輸入者側が責を追うべきものである。
●係争ごとが起こった場合の仲裁機関を決めておくべきである。
取引の有利性から見ると時刻仲裁機関に引き込むのがベターであるが、公平性から見て、国際商事仲裁機関が妥当でしょう！

③貿易での金融取引の視点
輸出者が始めて取引するときに一番神経質になるのは輸出者の信用です。
ここで、金融機関が準主役として登場して、与信の手伝いをして、輸出者の審査をします。
それが信用状の開設であり、当方の取引銀行から先方の取引銀行へ依頼を回してもらいますが、その結果、信用状開設にまでは至らない場合もあります。
信用状開設ということは実質融資と同じことであって、荷為替手形が届いたときに、輸入者側の銀行が相手側に払うという約束するものです。

次に為替手形が絡む場合がある。
信用状なしで為替手形の場合は不渡りの危険性はあります。
よって、信用状を発行が発行されているか分かれ目になります。

今回は輸入者側の信用という視点で解説しましたが、総括として、貿易は金融機関の介在が不可欠であり、しかも、与信を受ける企業側から見るとかなり窮屈に作ってあります。（輸出者であっても）貿易量の拡大時には、増加運転資金が発生しますので、日頃より金融機関と関係を密にして、貿易と言う形にとらわれず企業活働の運転資金として前もって余裕資金を借り入れられるように努力するのが正解です。

「貿易会社」とだけ金融機関に見られない努力が必要です。

今回内容は、下の拙著「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」１５８Ｐ～１５９Ｐ、１７４Ｐ～１８７Ｐに特に詳細に解説しています。

今後の講義は

１．中小企業の海外進出の現状（既にＵＰ）

２．海外進出時の商品設計（既にＵＰ）

３．海外進出時の施策活用（既にＵＰ）

４．海外進出時のＦ／Ｓ調査（既にＵＰ）

５．海外進出時の類型別進出アドバイス

６．メイドインジャパンか現地調達か

７．海外進出時の組織論、金融

８．東南アジア進出の新戦略です。

ハラール食品での進出も有効な手法ですので、ハラールシリーズも合わせ閲覧ください。

本シリーズは１月順次アップします。こうご期待下さい。

＊＊＊出版情報＊＊＊

今回講義内容を網羅した「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」ＡＭＺＯＮで発売中

キンドル版電子出版７３４円単行本１，５１２円税込み価格

是非ご購入下さい！商品解説は　/dir/nishi/column/10107554.html

＊＊＊最近情報＊＊＊

○ハラール食品関連の記事掲載は予定分は終わりました。
食関係で海外も見据えて事業展開している事業経営者（女性）へのハラ―ル市場の拡大の可能性のインタビューを行い、補助金キラーサイトの方で動画掲載しました。森本社長の収録分です。

その後、３月頃にマニュアルブックを発売します。

＊＊＊当社最新サービス＊＊＊

補助金獲得の新理論

「補助金獲得の新理論」～２０１３年から始まった新スキーム～
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

２，０００円

ＰＤＦフアイル　１５０ページ

掲載内容

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097

補助金獲得の新理論

キャッシュフローとの関係性

補助金申請のコンテンツアップ法

経営に生かした５事例

今後の補助金の方向性

地域と補助金の関係性

解説補助金ものづくり補助金
創業補助金、持続化補助金
省エネ促進補助金、知財関連
サポイン補助金、経営革新

経営発達支援計画
特定ものづくり研究開発認定
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。