経営戦略・計画

中小企業のためのやさしい海外進出講座　６　海外展開で必ず起こる課題

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中小企業のためのやさしい海外進出講座

６海外展開で必ず起こる課題

今回内容は補助金キラーサイトにて動画収録します。まだ未収録です。

ｃｈ３事業計画策定の予定

＊＊＊６海外展開で必ず起こる課題 ＊＊＊

以下は海外取引についの習熟度合が図れます。

３つとも、正確に論点が説明できた。合格

２つ正確に論点が説明できた。もう少し

１つ正確に論点が説明できた。今一歩

０件　論点が説明できた。まだまだ学習必要

です。

海外取引全般で良く起こる問題点

（1）損害保険

通常、保険は１００万円の商品で３０００円程度のものです。

損害保険会社は、主に、損保、代表は、東京海上保険、ＵＦＪ海上保険等、独）日本貿易機構などが取り扱っています。

荷作り不備は免責される場合があり発展途上国の輸送や関税時の商品取扱いには取り扱いが荒いので特段の注意が必要となります。

保険種類は、全損と分損の組み合わせであり、車の保険と同じ構成であるが、現実的には、全てがパッケージでカバーされる、ＡＬＬ　ＲＩＳＫＳになります。

しかし、ＡＬＬ　ＲＩＳＫＳに入らない範疇が、戦争（ＷＡＲ）、スト（ＳＴＲＩＫＥＳ）、暴動（ＲＩＯＴＳ）、騒乱（ＣＩＶＩＬ　ＣＯＭＭＯＴＩＯＮ）であり、これをカバーしようとすると、以上を総称してＷＡＲＣＣ（戦争、スト、暴動、騒乱）と言われる、別保険をかけることになります。

貿易担当者は、国際情勢ニュースにも精通する必要が生じます。

この別保険でもまだ対象外があり

・貨物固有の瑕疵

・台風により運航の遅れ

・船会社の倒産などです。

海外での販売、貿易を始める場合、気候、災害などは、制御できないために、何かあった場合を想定した代替品を常に想定しておく必要があります。

（2）合理的引渡し価格

海外進出でよくひっかかる商品の引渡し価格について説明します。

海外での拠点確保型より現地法人を作ることになり、自社の日本法人より商品の引渡しを受けるとします。２法人間の商品の移動となるので、仕切り値を決めて、売買することになります。

そこで、日本法人をＡ、現地法人をＢとすると、

Ａ法人→Ｂ法人　商品原価で仕切る。→Ｂ法人（現地法人側）が儲かる。

Ａ法人→Ｂ法人　商品売価で仕切る。→Ａ法人（日本法人側）が儲かる。

となります。

この場合、前者はＡからＢへの利益移転、後者の場合、ＢからＡへの利益移転となり、それぞれ、前者はＡ（日本法人側）、後者（海外現地法人側）でみなしの税金が掛かるケースがあります。

税金のかからない仕切値を合理的価格と呼ぶが価格設定の明確な公式はありませんが、極端なことはしてはいけないということです。

（3）ドロップシップ

配送コストや、関税などで、海外現地調達を指向するケースも今後想定されます。

アパレルなどの場合は、将来的に、海外で生産したものを自社ブランド名で売るといった展開も考えられるでしょう。

その場合、輸出入ライセンスも必要となるケースが多い。というのは、形式上は日本に輸出→輸入した形をとり、輸入関税を支払う形を取ります。商品は動かさずに、書面上だけでこの措置をとる場合をドロップシップと言います。

その場合、輸出→輸入と関税が二重でかかることになりますが、輸出の方は国策で非課税としている国がほとんどです。

今回内容は、下の拙著「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」２２４Ｐ～２２７Ｐに特に詳細に解説しています。

今後の講義は

１．中小企業の海外進出の現状（既にＵＰ）

２．海外進出時の商品設計（既にＵＰ）

３．海外進出時の施策活用（既にＵＰ）

４．海外進出時のＦ／Ｓ調査（既にＵＰ）

５．海外進出時の類型別進出アドバイス

６．メイドインジャパンか現地調達か

７．海外進出時の組織論、金融

８．東南アジア進出の新戦略です。

ハラール食品での進出も有効な手法ですので、ハラールシリーズも合わせ閲覧ください。

本シリーズは１月順次アップします。こうご期待下さい。

＊＊＊出版情報＊＊＊

今回講義内容を網羅した「それでも、小売業は中国市場で稼ぎなさい」ＡＭＺＯＮで発売中

キンドル版電子出版７３４円単行本１，５１２円税込み価格

是非ご購入下さい！商品解説は　/dir/nishi/column/10107554.html

＊＊＊最近情報＊＊＊

○ハラール食品関連の記事掲載は予定分は終わりました。
食関係で海外も見据えて事業展開している事業経営者（女性）へのハラ―ル市場の拡大の可能性のインタビューを行い、補助金キラーサイトの方で動画掲載しました。森本社長の収録分です。

その後、３月頃にマニュアルブックを発売します。

＊＊＊当社最新サービス＊＊＊

補助金獲得の新理論

「補助金獲得の新理論」～２０１３年から始まった新スキーム～
２０１２年の経営革新支援認定機関の制度発から全く新たな補助金スキームが組まれました。
従来の貰ってお得な補助金知識は通じません。新たなロジックとその対応法、今後のあるべき戦略を解説しております。

来年、書籍化しますが金額的には同一を予定しております。

１０月１日　発売！　

２，０００円

ＰＤＦフアイル　１５０ページ

掲載内容

冒頭部分は、無料ダウンロードで読めます。　/dir/nishi/doc.html contents_cd=10150097

補助金獲得の新理論

キャッシュフローとの関係性

補助金申請のコンテンツアップ法

経営に生かした５事例

今後の補助金の方向性

地域と補助金の関係性

解説補助金ものづくり補助金
創業補助金、持続化補助金
省エネ促進補助金、知財関連
サポイン補助金、経営革新

経営発達支援計画
特定ものづくり研究開発認定
ＳＢＩＲ制度、海外関連補助金

商品イメージ

＊＊＊ＮＥＷＳ＊＊＊

ものづくり補助金の実績として、特徴的な事例は北海道１件 再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました茨城県１件　再挑戦で当社マニュアル活用で採択されました東京都１件　締め切り一日前に当社マニュアルとアドバイスで見事採択されました。静岡県１件　三重県２件　岐阜県１件、京都府３件（内２件は再挑戦で採択されました。）

新ものづくり補助金実績として

茨城県で連年獲得者が出ました。（メールブラッシュアップコース）セミナー来場→マニュアル活用で京都、東京で採択者が確認できています。メールブラッシュアップ先で岐阜県、茨城県、京都府で採択が確認されています。マニュアル活用で、兵庫、愛知で採択が確認できています。その他は現在、つき合わせ中ですがその作業に時間がかかっています。（マニュアル活用は全国にまたがっておりますので）

現段階で来援大型補正予算による、今年同様の補助金公募があるかどうかは未定です。