ソフトウェア開発業界特有の会計・税務上の処理方法 【経営MAGAZINE】

私はソフトウェア会社で、税務課長という立場で、大手コンピュータ会社元経理部長とともに、8年間この業界の会計、税務そして経営管理を徹底的に研究していました。

その結果つくづく感じましたのは、実態を知らないと 有利な展開に持ち込めないという事です。そしてグレーな部分の多い特異な業界であるからこそ、その実態が分かっていれば有利な処理、方法を採用することが可能になるといえます。

例えばソフトウェア会社が開発や制作をされる場合

請負契約等によりクライアントの要求する開発・制作を行うケースと、販売用・社内利用ソフトウェアの開発を行うケースに分かれると思います。

またクライアントのために開発を行う場合には、請負・期間請負・ＳＥＳ・派遣等の異なった契約形態を結ばれることがあると思います。ここで注意すべきことは、上に述べました各種ケースにおきまして売上、原価、費用、資産の計上を行うときにそれぞれの相違を明確に理解しておかなければならないということです。

例えば、最初から損失（費用）処理できるものと資産計上が必要となるものの違いと、その資産計上したものの費用化の方法の相違等を理解しておかなければ、税務上様々な問題を引き起こすこととなるかもしれません。１つの開発・制作にこれほど多様な会計処理が存在するということは、他の業種ではあまり例をみないことです。

またソフトウェア自体の内容が目に見えるものではないので、売値の妥当性が判断しにくいという問題があります。加えてバグ対応等で損失の発生するケースがしばしばありますので、案件毎の業績把握が特に重要となります。

赤字プロジェクトを出さないよう１つ１つの案件で利益の出る売値で契約していってこそ、会社全体の利益が稼げるのです。

そして、検収時に機能上の問題でトラブルになるケースもありますので、必ず
詳細な契約書を交わしておくことは、非常に重要なことです。逆に、詳細な契約書なしに契約するくらいなら、受注しない方がいいかもしれません。

こういったケースは、今までに少なからず見てきました。

このようにソフトウェア会社のお客様に対しその実態と会計・税務上の処理の整合性を保ちつつ、業績管理に重点を置き、税務上有利な処理を選択していくという方針で、親身にお付き合いをさせて頂いております。

当事務所は、顧客の8割がＩＴ企業様です。

ＩＴ企業様ならではの節税策、黒字決算に導くための帳簿付けのご提案を致します。

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