労働災害防止、小売業・飲食店などを重点業種に 【経営MAGAZINE】

労働災害防止、小売業・飲食店などを重点業種に

　労働政策審議会（厚労省の諮問機関の）の分科会は、平成29年までに労働災害による死亡者及び休業4日以上の死傷者数を、平成24年と比較して15％以上減少させることを目標とする「第12次労働災害防止計画案」をまとめました。

　卸売・小売業、飲食店、保健衛生業などの第3次産業が労働災害に占める割合が、平成3年の28.2％から平成23年には42.4％と増加を続けています。

　こうしたことから、計画案では小売業と飲食店で休業4日以上の死傷者の数を、20％以上減少させること、社会福祉施設で10％以上（雇用者数に増減がないと仮定した場合には25％以上に相当する水準）減少させることなど、より重点的に災害防止の意識の浸透と向上をはかるとしています。

　これらの業種では、主に機械、設備の改善などで災害防止に効果を上げてきた製造業や建設業とは異なり、労働者が滑ったり、躓いたりすることによる転倒災害、重いものを運ぶことによる腰痛災害が多くを占めており、こうした災害を防ぐためには、労働者個人の行動に着目することが必要となっています。

　具体的な施策として、小売業では労働災害の多くが発生しているバックヤードでの作業実態に着目して、危険個所の見える化（危険マップによる危険個所の表示等）、リスクアセスメント、ＫＹ活動等による危険の低減を事業場に働きかけることを挙げています。

　また、社会福祉施設（介護施設）に対しては、県や市区町村が行う介護事業者に対する研修会や指導と連携して、安全衛生教育の徹底、4Ｓの徹底による転倒災害等の防止、介護機器の導入による腰痛防止、職場における腰痛防止対策指針で定める腰痛の健康診断の普及・徹底を指導することとしています。

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