Ｑ 当社は派遣会社ですが、多様な職種のスタッフを派遣しています。労働保険料はどのように算定するのでしょうか？
【ポイント】
主たる作業実態で事業の種類を決めて労働保険料を算定します。
【説明】
派遣労働に係る労働保険の適用については、労働者災害補償保険・雇用保険双方とも派遣元事業主の事業が適用事業となります。つまり、納付義務は、派遣元事業主が負うことになります。
労災保険率は、事業の種類ごとに定められていますが、事業の種類に労働者派遣事業としての労災保険率は設定されていません。そのため、労働者派遣事業の場合は雇用する労働者の派遣先での作業実態に基づいて事業の種類を決定します。作業実態が複数に及ぶ場合には、主たる作業実態に基づき事業の種類を決定します。この主たる作業実態とは、それぞれの作業に従事する派遣労働者（派遣スタッフ）の数、賃金総額などにより判断することになります。
また、派遣労働者（派遣スタッフ）が派遣先で業務を行っているときに負傷した場合には、派遣元の労災保険に基づいて保険給付を受けることになります。
【関連法令】
徴収法第12条
【関連通達】
−
【関連判例】
昭61.6.30発労徴第41号、基発第383号
【罰則】
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【関係書式】
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---【マネジメント関連 3本】 ----------------------------
1.経営のヒントとなる言葉 若田光一
・「リーダーシップというとき、我々が特に気をつけている
ことがあります。それはリーダーシップの行使のあり方
です。トップダウン型の命令と、合議に基づくまとめ方
とを使い分けること」
（全3ページ）
2.“アベノミクスの第三の矢”を支える産業競争力強化法の概要
・はじめに
・産業競争力強化法の全体像
・施策の概要1 〜規制改革に関する施策〜
・施策の概要2 〜産業の新陳代謝に関する施策〜
・施策の概要3 〜主な税制措置〜
・施策の概要4 〜創業者向けの支援施策〜
・施策の概要5 〜早期事業再生の促進
（経営改善サポート保証）〜
（全11ページ）
3.部下に読ませよう！ 営業成果が上がる情報活用術
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・営業活動において重要となる
「基本情報」と「深堀り情報」
・基本情報を活用するためのポイント
・深堀り情報を収集するためのポイント
・深堀り情報の情報源
（全6ページ）
---【ビジネス関連 1本】---------------------------------
4.指定自動車教習所の動向
・自動車教習所市場の概要
・データにみる指定自動車教習所
・近年の指定自動車教習所市場の動向
・参考
・経営指標
（全12ページ）
---【ビジネス関連以外 1本】-----------------------------
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・弁護士に依頼すべき時期とは
・弁護士に依頼すべき案件とは
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