働き方改革！長時間改革とどう向き合うか？（株式会社シンミドウ）

働き方改革！長時間改革とどう向き合うか？

今回は、昨今一層問題が大きくなっている「時間管理」についてお話していきます。

ちょっと本題に入る前に…「月80時間」この時間数を見て皆さんは何を想像するでしょうか？

ピンッと来た方もいらっしゃるかもしれませんが、これは「過労死基準」とされている残業時間です。
この数値を超えている社員さんがいらっしゃる場合、様々なリスクを抱えていることを頭に入れた上で、労務管理を行わないと、いざという時に取り返しのつかない事態に発展する可能性があります。

政府でも長時間労働の具体的な是正策として残業時間の上限規制を「月80時間」とする事を検討しており、早ければ2019年から本格導入される予定です。この適用は１カ月単位だけでなく、半年・１年の期間でも規制を設け、年間の残業時間を「月平均45時間」とする案なども出ているそうです。

これまでも労働基準法では残業を原則禁止していますが、「36協定」で特別条項をつければ時間制限を外すことができ、実質、残業時間の制限は無いものとなっている企業も世の中には数多く存在しています。
ただ、これまではそのような運用でも良かったかもしれませんが、長時間労働へ厳しい目が向けられる現状では、労働時間の短縮化は全ての企業において「緊急かつ重要な課題」と言えるでしょう。

ちなみに、月80時間、45時間を上限とした場合の一日平均の残業は下記のようになります。
※休憩時間1時間と仮定した場合。
＜月80時間＞
・月20日出勤で1日平均4時間（定時が9時～18時の会社なら22時退社）
・月24日出勤で1日平均3.3時間（定時が9時～18時の会社なら21時20分退社）
＜月45時間＞
・月20日出勤で1日平均2.25時間（定時が9時～18時の会社なら20時15分退社）
・月24日出勤で1日平均1.87時間（定時が9時～18時の会社なら19時52分退社）

社員の皆さんの働き方と照らし合わせた時、上記の水準をクリア出来ているでしょうか？
では、もしクリアできていない企業様は具体的には何から始めたら良いのか？
まずは、世の中で行われているものを真似るところ始めてみてはいかがでしょうか？

例えば、早く帰るように言っているのに社員が帰らない。時間に対する意識が甘い。といった場合、
「残業の事前届出制・許可制」を導入し、時間に対する意識を持たせ、残業を減少させる。
毎日は難しいが、まずは特定日を決めて皆で早く帰る為に「NO残業DAY」を導入する。
時間帯により仕事のバラつきがあるような職種の方が多い職場では「フレックスタイム」を導入して、遊び時間が出ない時間調整、働き方のルールを作る。
その他にも、「深夜残業の抑制・禁止」「朝方勤務にシフト」「インターバル勤務」など方法は数多くあります。
細かな運用方法や事例はまた次回以降でお伝えさせて頂きますね。

「自社の人事・労務体制もしっかり整えたいけど…何から始めたら良いのか分からない」「今後の優秀人材を集めたいが、どうしたら良いか分からない」そんな方は、まずはお気軽にシンミドウまでお問合せ（無料相談）ください。実態の把握から、必要なカリキュラムまで、今回お伝えしきれなかった細かな部分や最適なシクミとしてお伝えさせて頂きます。