事業の繁栄は就業規則の整備から！ 【経営MAGAZINE】

　経営者さまの中には、「就業規則は労働者の権利を定めたもの」と誤解している方もいらっしゃるようです。しかしながら、就業規則は労使間の契約書であり、従業員の労働力を有効に活用するためには、「会社のルールは就業規則の定めのとおり」という”攻めの発想”が必要となります。

　ところで、労働契約とは、「労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意すること（労働契約法第６条）」とされていますが、多くの労使トラブルは退職時に生じてしまうことが多いようです。したがって、就業規則において退職に関するルールを明確にしておくことは欠かすことができません。

　御社の就業規則では、

　　自然退職、合意退職、辞職、解雇の違いが明確にされていますか？

　　辞職（自己都合退職）に関するルールが明確に定められていますか？

　　合理的な解雇事由が漏れなく定められていますか？

　　退職時の有休消化を防止する策が講じられていますか？

　　退職者から必要となる「誓約書」を提出させる旨の定めはありますか？

　当事務所では、会社を活性化させる”本物の就業規則”をご提案しております。
　就業規則の企画・立案・作成は、当事務所にお任せください！

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