給料引き下げ時の注意点（うさみ労務管理事務所）

給料引き下げ時の注意点

社長が勝手に給与を引き下げると・・・？

給与を引き下げ時注意点

　■今回は「給料を下げる時の注意点」を解説します。

　　新入社員が入社して来た早々給料の引き下げの話というのも

　　　チョット変な気もしますが・・・？

　　　最近景気の良い時期に給与を引き上げたりいろんな手当を付けたり

　　　していたのが、重荷になってきたので

　　　なんとか給与を引き下げたい

　　　手当を無くしたいなどの相談を受けることがあります。

　　■しかし、労働基準法では

　　　「労働者が不利になる改定はＮＧ」となっているので

　　　会社が一方的には変更できないのです。　

　　　しかし、給与引き下げるについて、合理的な理由があれば例外的にOKと　

　　　されています。

　　　この場合でも、会社が一方的に引き下げるとNGです。

　　　少なくとも社員の同意が必要です。

　　■当然、その同意を取り付ける際には

　　　社長命令だから同意しろ！

　　　同意しない者はクビだ！

　　　という訳には行きません。

　　　・給料を引き下げる理由・それによって不利益となる部分

　　　・ある程度の経過期間　などを十分な時間をかけて社員に説明する必要

　　　　があります。　

　　■実際には

　　　・就業規則、賃金規定の変更

　　　・社員全員に引き下げの理由の説明

　　　・各人ごとに実際幾らぐらい引き下げになるのか説明

　　　・各社員から同意書を貰う

　　　　といったような手続きが必要です。

　　　裁判になった一例では

　　　社員の同意が取ってなかったため、引き下げた分の差額のみならず

　　　損害賠償の支払いを命じられたこともあります。

　　　　＜三井埠頭事件　平成１２年１２月　東京高裁＞

　　■こういった例からも

　　　給料を下げる場合は、

　　　理由の説明には多くの時間を割き、誤解の無いように進めることがとても

　　　重要なのです。　

お問合せ・ご相談

「今、こういう状態なんだけど、どうすればいいかな？」「こういうことで悩んでいるんだけど、助けて欲しい」など、弊社へのご相談や「この商品はどういう内容なの？」「これについて聞きたいんだけど」など弊社や、弊社の商品サービスについてのお問合せがございましたらお気軽に、ご連絡いただけますようお願いいたしま …