終業時間とタイムカードの打刻時間が離れている場合（うさみ労務管理事務所）

終業時間とタイムカードの打刻時間が離れている場合

終業時間とタイムカードの打刻時間の乖離

■今回は「終業時間とタイムカードの打刻時間が離れている場合」
　を解説します。
　仕事は終わっているのに、
　タイムカードを押さないで残っている社員がいます。
　こういう場合、
　・　タイムカードの打刻時間
　・　実際の仕事の終了の時刻
　　の乖離が問題となります。

■出社、退社の時刻をタイムカードで管理する場合、
　打刻時間は自動的に印字されます。
　そして、社員自らが打刻するので、
　実際の仕事が終わった時間と
　「多少の」乖離があるのはやむを得ません。
　タイムカードの打刻時間と実際の終業時刻の乖離は
　どのくらいまでならOKかというと
　判例等で「３０分程度は退社するための猶予時間」
　とされています。
　だから、３０分ぐらいの乖離であればＯＫですが、
　それ以上の乖離となると、
　その理由を把握しておく必要があるのです。

■裁判でも基本としては
　タイムカードの打刻時刻＝労働時間と考えています。
　だから、タイムカードの時刻が実際の終業時刻よりもかなり遅い場合、
　会社は「残業をしていない証明」をしなければならないのです。
　例えば、
　・労働組合の活動
　・親睦会への参加
　・同好会活動
　などをしていたということを会社が把握し、
　証明する必要があります。
　結果として、
　「注意したけれど社員が言うことを聞かなかった・・・」
　だけでは会社が負けてしまうのです。
　実際に、こういう会社に労働基準監督署の調査があれば、
　「形式的なタイムカードの時間」で
　残業代が計算されることになります。

■しかし、実際問題として、
　「社員が仕事終了後にダラダラしていて打刻時間が遅くなった」
　と証明するのは厳しいと思います。
　そんな場合の対策として、下記の対策があります。
　・タイムカードを廃止する
　・社員が使用するパソコンのログイン、ログオフで労働時間を管理する
　などの方法があります。
　・仕事の終了は「パソコンのログオフ時刻」
　・業務終了後に会社にいても
　　「パソコンがオフであれば、仕事は既に終了」
　このパソコンのログイン、ログオフの時刻は
　労働基準監督署の調査でもチェックされることがあります。
　逆にいえば、これが「根拠として有効」ということですし、
　これを根拠とした判決もあります。　

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