人件費削減と就業規則
最近は禁煙意識の高まりで、事務所など屋内の施設では禁煙の所が大半を占めています。
喫煙者はどうしてもタバコを吸いたくなると、喫煙場所まで行って吸わなければなりません。喫煙1回に5分、1日12本吸うと自分のデスクから1時間以上離れていることになります。
当然その時間は仕事の手は止まっています。
月給が30万円の人なら1時間あたりの単価は 300,000円÷20日(1ヵ月所定労働日数)=15,000円÷8=1,875円
実際には残業手当、社会保険料の会社負担分を考えると、もっと額は増えます。 計算し易いように時給2,000円で計算すると
1日2,000円×5日=10,000円(1週間)×50(週)=500,000円
従業員が10人いれば5,000,000円 ということになります。社長様はこの金額をどう思いますか?「これぐらいは仕方ないなあ」と考えられるなら、別に対策を講ずる必要はありません。
しかし、「これは大変だ」と考えられるなら、対策を施しましょう!!たった1行就業規則に追加すると、5,000,000円人件費削減になる可能性があります。その1行とは・・・・・・ここからは就業規則の作成・変更を申し込まれた方にそっとお教えします。
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就業規則は会社の憲法です。毎年改正される労働法規に準拠した規程に更新していく必要があります。ここ2年ほど就業規則を見直していない。いつも机の中にしまっているだけで、見たことがない。この2点に該当する就業規則なら、無料診断を受けてみてはいかがでしょうか?
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三重県四日市市を中心に三重県北中部、名古屋市を主な活動範囲にしている社会保険労務士事務所です。主に人間関係のトラブル解決に向けた相談業務とそれに関連する内部規定の充実に力を入れています。
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