うつ病社員が出たら（うさみ労務管理事務所）

うつ病社員が出たら

うつ病社員が出たらどうする？

　うつ病と思われる社員が出たが

■今回は
　「うつ病と思われる社員が出てきたが、
　どんな対応をすればいいのか」を解説します。
　
　うつ病などの精神疾患の話となると、
　「自分の会社には関係ない」と
　思われる方もいるかもしれません。
　しかし、その認識は間違っています。

　厚生労働省が３年ごとに行っている調査によれば、　
　平成２０年には１０４万人となり、
　１２年間で２．４倍になっています。
　平成２０年の日本の人口で１億２，８００万人ですから、
　１００人に１人はうつ病などになっているということです。
　もちろん、人口数は幼児なども含みますので、
　労働人口ベースで考えれば、もっともっと多くなります。
　だから、周りを見渡せば、
　「実は、あの人もうつ病」という時代なのです。

■こういう状況なので、
　「うつ病と思われる社員が出たが、
　どんな対応をすればいいのか」
　というご質問も増えています。
　当然ですが、精神疾患の場合は程度によっては、
　普通の仕事ができなくなる場合があります。

　さらに、同僚の仕事に影響を与えるなど、
　職場環境に重大な影響を与えることもあります。

　そんな時は「働くことを止めてもらい」、
　職場に影響が出ないようにすることが重要です。

■こういった話になると
　すぐ辞めてもらう話になりますが
　「会社を辞めてもらうこと」と
　「働くことを止めてもらうこと」
　は別問題です。
　単純に、
　「うつ病になった　→　解雇」
　という発想は危険です。

■つまり、すぐに社員を解雇するのではなく
　休職処分で経過をみることが必要です。

■ただし、休職をさせるならば、
　事前に就業規則等に定めなければなりません。
　ちなみに、休職は労働基準法に定めはなく、
　会社が「独自に」事前に決めるものです。
　だから、この規定が無いと「休職命令」が出せないこともあります。

■休職については、事前に決めて置かなければならないポイントがあります。
　１）休職するかどうかは誰が決めるのか
　２）休職期間はどれだけか
　３）休職期間を中断して、また休職をした場合の取り扱いは
　　　どうするか
　４）休職期間が満了した場合はどうなるのか

■特に４）は重要です。
　「休職期間満了時には自然退職となる」という
　規定が必要です。
　この規定が無いと
　辞めてもらうには「解雇」となり、
　解雇予告手当（１か月分の給料）が必要になります。
　解雇となる場合は
　・解雇に該当する規定があるのか
　・解雇に相当するのか
　などが争われる可能性もあります。
　余分な争い事を避けるためにも
　この一文が大きな役目を持ちます。
　
　すぐに辞めさせるのではなく、
　休職制度を活用しましょう！

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